贈与税とは、個人から土地・建物などの財産を無償で贈与された時にかかる税金のこと。
非課税枠110万円を超えた分に対してかかる。

相続時精算課税制度とは、贈与税と相続税を一体化し、相続税の非課税枠を生前の贈与でも活かせるようにした制度のこと。

平成15年1月1日以降の贈与で、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与の場合に適用され、贈与財産からの2500万円が特別控除、特別控除を超えた分は20％の税率となる。
相続時に相続財産の額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の額を加算して、相続税額を計算する。その際、既に支払っている贈与税額を相続税額から控除する。

印紙税とは、不動産の売買などの契約時に作成される契約書などに課される国税のこと。
請負契約書、消費貸借契約書など、印紙税法上で課税対象となる文書に課せられる。
収入印紙を購入し、割印することで納入する。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れをする際、床面積、築年数、所得などの一定の要件を満たせば、一定期間にわたって所得税から一定額を控除するもの。
親や兄弟等からの借入金は対象とならない。

都市計画税とは、市街化区域内にある土地、家屋に対して、毎年1月1日時点の所有者にかかる税金のこと。
道路・公園整備などの都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てられる。

登録免許税とは、土地や家屋の売買を行った時に行う所有権保存登記・移転登記、抵当権設定登記などの登記にかかる税金のこと。
現金で納付し、その領収書を登記等の申請書に貼り付けて提出する。

不動産取得税とは、土地または建物を取得した時にかかる地方税のこと。
土地・建物の売買、贈与、交換、新築、増改築などが課税の対象となる。
税率は本来4％であるが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までに取得した場合、税率は3％に軽減される。

固定資産税とは、土地、家屋、償却資産（これらが固定資産）の所有者にかかる地方税のこと。
1月1日現在で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が納税義務者となる。
住宅の場合、一定の条件を満たせば、軽減措置がある。